東京争議団一口紹介

争議団・争議組合名	たたかいの一口紹介
明治乳業争議団	市川工場閉鎖により３地域分散し闘う。東京地裁の行訴は民事３６部（難波孝一裁判長）が不当判決。 2007/3/28高裁は、不当労働行為判断要件に基づく事実認定・判断を行いながら、「労働委員会の裁量に違法はない」等として、救済措置を放棄し「控訴棄却」とする不当判決。最高裁に上告。
私教連・松蔭学園教職員組合	１６年の闘いで寺島・森先生ともに教壇復帰。組合員への賃金差別を都労委に提訴し、06年1月30日勝利命令。第２次賃金差別事件も2007/8/22勝利命令。しかし学園が中労委命令を不服として地裁に行訴。
ＮＴＴ・木下さん	ＮＴＴの職業病（けい腕）解雇と闘い２２年。裁判では最高裁で請求棄却という不当な判決が出されましたが、ＮＴＴ関連合同分会書記長として、関連企業の労働者の権利と生活を守る闘いを進めています。同時に自身の職場復帰を勝ち取る闘いを、続けています。
全国じん肺原告団	生きている内に救済を！。日鉄鉱業などに解決迫る。トンネルじん肺では鉄建公団に勝利。
メレスグリオ・黒田さん	退職強要を拒否して解雇される。2004/12/17最高裁上告不受理で高裁の解雇無効の判決確定。2005/4/1職場復帰（玉川工場）。
ネッスル日本労働組合	団交拒否、組合員の降格などで最高裁で勝利。署名活動を推進し、会社に解決迫る。新たに地労委への申立（02年９月）を行いました。２００１年４月に起こった、ネスレ日本の組合役員「解雇事件」は10月6日に最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で判決が言い渡されました。　判決は原告の冨田、栗村さん二人の訴えを認め、第二審の東京高裁判決を「破棄」する逆転勝利判決を下したため初審の水戸地裁判決が確定しました。　判決は、会社が主張する「暴力事件とされる事項から、７年半にわたる長時間が経過した後の懲戒解雇は権利の濫用で是認できない。」とした上で、懲戒解雇を無効としました。
国労・東京闘争団	１０４７名を職場に戻せと闘い、地労委、中労委で勝利。地裁不当判決。高裁に控訴。
全基労東京支部	転勤に応じないと管理職に昇格させない当局こ対し、転勤なし・昇格を勝ち取る闘いを進める。
東戸山小・谷本さん	通勤災害の認定請求で不法な扱い受け、分限免職処分（解雇）される。教壇復帰めざし裁判闘争。解雇事件・公務災害事件ともに、最高裁第二小法廷に係属
全動労争議団	06年１２月５日、国労闘争団・遺族５４０名が鉄道運輸機構を相手に裁判に打って出たことにより、１０４７名のたたかいも裁判闘争で一線に並びました。
私教連・鶴川高等学枚教職員組合	不誠実団交、組合員に対する賃金・一時金差別と闘い、都労委に不当労働行為救済を求め訴えを起こす。東京地裁八王子支部で、2007/5/24判決の言い渡しが行われ、２００１年度からの定期昇給の停止、１９９８年度以降の調整手当の減額は一方的な賃金の切り下げであるから、組合（原告：１０名）の請求どおり未払い賃金を払えという、１００％の勝利判決。理事長は即日、高裁に控訴。
千川中学校・田畑再雇用拒否真相を究明する会	04年４月２８日東京高裁で不当判決を受け、７月１日最高裁に上告理由書と上告受理申し立て理由書を提出しました。 05年5月13日、最高裁第２小法廷は、元東京都豊島区立千川中学校教諭田畑和子の上告に対し、棄却・不受理の決定を行なった。　元千川中校長を相手に慰謝料請求裁判を東京地裁に提訴。
東京都公立学校講師労働組合友部さん	講師は、公立学校で授業をうけもつことによって、その受持ち時間数に比例して収入が得られるようになっています。昭和49年に教育委員会と労働協約を締結し、前年度の受時間数を保証した斡旋をすることが約束されました。しかし、教育委員会はその後、協約不履行を繰り返し、多くの講師に減少した時間数の斡旋しかしませんでした。このために、平成12年３月に３名の組合員が、協約不履行を提訴しました。地裁判決は「保証までは認められない」として、敗訴判決が出されました。二審の高裁でも認められず控訴棄却となりました。最高裁での逆転勝訴のために頑張りたいと思います。
電算労東和システム支部	２００３年７月に発生した、電算労東和システ毛塚書記長解雇事件は、２００６年10月なわれた和解斡旋の場で、組合にとって勝利的な内容で解決しました。管理監督者に当らない課長代理の組合員に残業代支払いを求め東京地裁で係争中
変額保険被害者の会	今まで裁判では明らかに出来なかった被害の構造の真相解明と、大蔵省と銀行、大手生命保険の加害責任を明らかにして、私たちの様な被害が二度と起こらないことを目指して、国家賠償訴訟を起こすことを決心しました。
出版労連一橋出版マイスタッフ加籐争議	マイスタッフ（人材派遣会社）から一橋出版へ“派遣”され、0３年5月、期間満了だからと、「雇い止め」となりました。出版情報関連ユニオンに加盟して、雇い止めの撤回と一橋出版での正社員としての雇用を求めています。05年７月25日、東京地裁民事第１１部は、「原告の請求をいずれも棄却する」との不当判決を出した。　本来使用者たるべき一橋出版の使用者責任を免罪する東京高裁不当判決（6月29日）に対し、判決破棄と審理開催を求めて最高裁に上告（7月5日）し、下級審の恣意的な判断を破棄し、公正審理を求める運動を強めていた矢先、最高裁判所第一小法廷（横尾和子裁判長）は、上告申立から４か月も経っていない11月2日、上告棄却の不当決定を下しました。
銀産労・ＡＩＧスター生命争議銀行産業労働組合	本社業務の一部を長崎へ移管のために解雇。都労委へ不当労働行為の申し立て、勝利命令。 05年３月２８日の東京地裁の判決（組合の全面勝訴判決）を不服としてＡＩＧスター生命が東京高裁に控訴していた控訴審判決は、９月２８日高裁は、会社側の控訴を棄却し、「銀産労のビラ配布は正当な組合活動の範囲内」のものと認め、会社側の５００万円損害賠償と全国紙への謝罪広告掲載請求を斥けました。
公共一般争議団中野区保育争議団	中野区立保育園で一〇年以上働き続けてきた非常勤保育士の首切り撤回闘争。「指定管理者制度」という自治体業務を企業に切り売り、マル投げするための、民営化促進制度の導入により、解雇され争議となりました。都労委で斡旋和解成立！４月１日職場復帰！この４年間、地裁・高裁・都労委で闘い、３月３１日労働委員会で和解が成立しました。今回の最終決着に先立ち、昨年１１月の東京高裁判決に於いては、雇用継続に対する期待権侵害の重大さを認めさせ、賃金１年分相当の損害賠償命令を獲得しました。また解雇についても、中野区が行った雇い止めは実質的に解雇権濫用が類推適用されるまでの違法性があることを認める判断を引き出し、中野区に上告を断念させる画期的な勝利判決を勝ち取りました
UOB鈴木慶子職場復帰対策会議	１９９９年６月に「頚肩腕症候群」に罹病し、短時間勤務を続けましたが、症状が悪化し２０００年８月から病気休暇を取りました。２００４年５月に主治医の「就労可能」の診断書を銀行に提出し、職場復帰をお願いしてきましたが、今日まで拒否をされています。
東芝を明るくする会	職場の仲間100名の差別是正の闘い。東芝争議は3月19日の中労委第7回調査で、代理人交渉（弁護団代表と支援共闘代表による自主交渉）の合意事項をもとに、東芝争議の全面一括解決に関する基本合意を確認しました。
福祉保育労たんぽぽ保育園分会	都労委は園側の不当労働行為を明確に事実認定し勝利命令。中労委へ新たに都労委に団体交渉の手続きをルール化する為に、８月３日申立
東京美装興業セクハラ事件	２００３年末から２００６年初にかけてセクハラ・パワハラを執拗に繰り返された中国人女性。所属の首都圏移住労働者ユニオンと共に昨年１２月１８日、事実を前面否定する企業、東京美装興業（株）と加害者を相手に懲罰的慰謝料・損害賠償請求の提訴を東京地裁に起こしました。
宮城一般労働組合三陸ハーネス争議団	2005年9月、住友電装は生産拠点を国内から中国へ移転するとの理由から孫会社三陸ハーネスを閉鎖し、下請け関連会社含め200名の労働者を全員解雇。組合員18名あらゆる困難を乗り越えたたかい続けてきました。　宮城県労働委員会は、住友電装にたいして「生活と雇用の保障について、団体交渉を行なわなければならない」との画期的な命令を出しました。しかし、住友電装は命令を不服とし、中央労働委員会に再審査申立てをしました。
立教女学院争議団	学校法人立教女学院は、2001年6月より、最初の2年11ヶ月は派遣労働者として勤務したのち、「3年を超えて継続勤務した派遣労働者に対する『直接雇用申込義務』」を受け、直接雇用である嘱託職員に変更され、2004年6月から期間1年の嘱託雇用契約を3回繰り返しました。　しかし、2007年2月、立教女学院は「2007年5月末を持って期間満了とし、次回の更新はありません」と突如、雇止めを発表。　学院側は私を雇止めした後、新たに他の嘱託職員4名の雇止めも決定。雇止めを言われた嘱託職員はほとんどが「派遣職員で3、4年勤務後、嘱託職員として3年」と、いずれも通算6年～7年という長期に渡って、正規職員と何ら変わらぬ同等の仕事をしてきた労働者ばかりです。　この雇止めは「改正労働者派遣法に基づく直接雇用後のあり方」が問われる典型的なケースであり、この状況は私1人だけではなく、全国には無数にある大事な問題だと考えています。　地位確認と賃金格差を争点とした訴訟を東京地裁にて係争中。

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